四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
まず，県や近隣市とは，７月５日，先ほど市長が答弁いたしたことでございますが，愛媛県庁で開催されました令和４年度緊急渇水対策会議におきまして，知事をはじめ松山市長や東予地域の４市長が集まりまして，災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書に基づき，市町の連携を図りながら飲料水などの物資等について相互に協力し合い，応援給水等を実施していくことを確認いたしております。
まず，県や近隣市とは，７月５日，先ほど市長が答弁いたしたことでございますが，愛媛県庁で開催されました令和４年度緊急渇水対策会議におきまして，知事をはじめ松山市長や東予地域の４市長が集まりまして，災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書に基づき，市町の連携を図りながら飲料水などの物資等について相互に協力し合い，応援給水等を実施していくことを確認いたしております。
予算についても、ある程度物資等増やす計画で考えておりますので、ある程度予算についても増やしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 金繁議員、３回目です。 ○７番（金繁典子） 引き続き訓練をしていくことと、それから予算も要望出されるんですかね。増やしていくということです。 町長にお伺いします。
４、検査結果で陽性反応が出た人に対して、隔離保護をする準備とともに、万一自宅待機を余儀なくされた場合には、安全、的確に生活物資等の供給が行われる仕組みを町として想定準備をすることについて。 ５、陽性反応が出た患者、家族に対する差別的な対応が起こることがないように、町民誰もが我が事として感染問題を受け止め、連帯して対応できるように、ホームページや広報誌等を活用し周知することについて。
今回の佐賀県の豪雨災害におきましては，愛媛県から本市に対して救援物資等の要請はございません。 今後は，愛媛県を通じて人的，物的支援の要請があれば，相手方の要請に応じた支援を行っていきたいと思います。 ○原田泰樹議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 ありがとうございました。
２点目の学校給食や、養護老人ホームなどの公共施設における食料の地産地消率を高めるための具体的な取り組みについてですが、本町では、平成２４年度に、学校給食センターなど施設で取り扱う給食物資等の納入の適正化や地産地消の推進を図るため、愛南町給食物資等納入指定業者登録に関する要綱を定め、納入指定事業者選定審査会で審査・決定された指定業者が納入をしております。
その中で、ある会長は、自主避難者らが見込まれる施設にも、市からの物資等の整備もしていただきたいと、地元自治会だけでは負担も大きいんだと、平時より市からの物資等の備蓄も必要ではないか、指定外避難所はどのような今後対応になるのかお伺いしたいということなんですけれども、総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
昨年の７月豪雨災害の対応では、協定先の企業等から物資等の支援や燃料、被害認定調査等に係る人的支援など、さまざまな御支援をいただいたところです。 また、県内の総合応援協定に基づきまして、新居浜市のほか県外からも多くの自治体から御支援をいただいております。
また、大規模災害発生時には、市でも国や県から搬送される救援物資等を市内の各避難所等に配送する拠点を設置しますので、多くの経験やノウハウを有するＮＰＯ等に協力をお願いすることなどについてもあわせて調査研究したいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 松波議員。 ◆松波雄大議員 ありがとうございます。
平成２５年度の愛媛県地震被害想定調査結果並びに東日本大震災の教訓等を踏まえて、宇和島市備蓄計画を策定しておりまして、その計画に基づき、救援物資等が届くまでの間に避難所生活者が最低限必要とする備蓄について、危機管理課が主体となって整備を進めております。
避難所への生活物資等のバックアップ体制につきましては，昨日の吉原 敦議員の一般質問で答弁いたしましたように，市内の大型スーパーマーケットと締結しております災害時における支援協力に関する協定に基づき，速やかに各避難所へ物資を調達する体制を整えております。 ○曽我部清議長 国政 守議員。 ◆国政守議員 ありがとうございました。
議員ご提案の貸し倉庫や更地にしての太陽光発電、スタートアップオフィスとしての活用は既存施設の有効利用に資するものとは思いますが、その場合、現在収蔵している物資等を移転するために、他の施設へ広いスペースを確保する必要がございます。
また，避難所運営の基本方針の一つとして，避難所のスペースや支援物資等の限られた状況においては，避難者全員の公平性だけを重視するのではなく，一番困っている人から優先的に対応していくこととしております。
物資等の備蓄状況については、避難所となる市内の公民館や小・中学校に折り畳み式リヤカー178台、投光器178台、発電機は全体で252台を避難所用として準備している。食料についても、避難所に備蓄していることに加え、不足した場合には、協定を結んでいる市内の事業者から優先的に配送してもらい、長期間の避難所生活も可能となる体制を整えているとの答弁がなされました。
２款総務費、金額18億348万9,000円で、広報区長及び広報委員報酬等に係る広報区長会費、コンビニ収納手数料及びトータル収納サービス業務委託料等に係る水道事務費、公用車管理費、本庁舎及び地域事務所に係る庁舎管理費、基幹系システム費、情報化推進費、防災備蓄倉庫新築工事を含む防災物資等整備に係る経費、地域ブランド力強化経費、地域公共交通システム運営経費、本庁舎周辺建物事後調査などに係る本庁舎建設費、市税
今治港は、緊急支援物資等の輸送に係る今治圏域の防災拠点として、約２万人の市民が島嶼部で生活する本市においては、陸上輸送のみならず、海上輸送の重要な拠点であり、さらには四国太平洋沿岸地域の災害支援を目的とした重要拠点としても位置づけられております。
避難所における緊急物資等の備蓄状況につきましては、避難所２６カ所のうち、１８カ所において備蓄倉庫を設置もしくは既存の倉庫などを使用し、発電機、投光器及び簡易トイレなどの資機材を備蓄しております。また、市役所倉庫及び旧重信給食センターにアルファ米や飲料水などの食糧のほか、大型炊き出し器や食器、毛布などを備蓄しておりますが、議員ご指摘のとおり緊急時の搬送ができない場合も想定する必要がございます。
追加分として、備蓄物資等整備事業、限度額2,160万円、橋梁新設改良事業、限度額2,590万円、都市再生整備計画事業、限度額4,950万円、道路維持事業、限度額900万円、道路新設改良事業、限度額2,000万円、商工観光施設整備事業、限度額5,930万円、林道事業、限度額1,210万円、計１億9,740万円。起債の方法、利率、償還の方法は掲載のとおりであります。 ８ページを御覧ください。
文部科学省の学校防災マニュアル作成のポイントにおいても，防災頭巾もしくはヘルメットが地震発生時の安全確保に役立つ物資等の例として掲げられております。 今はヘルメットのほうが有効かとも思いますが，今後の方針をお示しください。 また，先ほど説明ありましたけども，当市の学校防災マニュアルにこの内容が反映されているか，あわせてお示しください。 ○山本照男議長 眞鍋 葵教育指導部長。
その任務は、避難所の開設、運営、避難住民の救護、避難行動要支援者の保護、応急救援物資等の配給、ボランティア活動の調整などに当たることになっております。避難所の運営に限ってその動きを申し上げれば、避難所の開設初期には、避難班が中心となって活動し、避難住民による自主的運営に移行した後は、運営委員会の一員として要員を駐在させることになります。
１点、これは御提案にもなるんですけれども、制度上許される範囲で、地元企業から物資等の購入を意識してあげるというような施策はとりにくいものでしょうか。